長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◆諸橋虎雄 委員 国民健康保険料の軽減について少しお聞きしたいと思います。 本議会でも一般質問したのでありますが、市は「国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力、ガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁されております。
◆諸橋虎雄 委員 国民健康保険料の軽減について少しお聞きしたいと思います。 本議会でも一般質問したのでありますが、市は「国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力、ガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁されております。
また、保守管理としての保険料、あるいは設備等に不良な状態が起きた場合の維持修繕については、長岡市のほうで考えていきたいと思っているところでございます。 ○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長 議案第41号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
（地域事務所） 地域事務所長 佐藤 徹 西山町事務所事務所長代理 綱島 博文 〔福祉保健部〕 部 長 山﨑 浩子 （介護高齢課） 課 長 土田 正秀 課長代理（高齢対策、介護保険料担当
４款基金積立金１項１目介護給付費準備基金積立金８,５９８万９,０００円は、給付費の減額に伴い、事業に充当しない保険料を積立ていたしたいものであります。 ５款諸支出金３項１目災害臨時特例支援金の利用者負担軽減支援事業７万８,０００円は、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担額の減免に伴うものであります。
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
本請願に対する意見では、保険料は制度開始時点に比べ値上がりしており、今後も負担を強いられるおそれがある。介護施設ではコロナ対策の苦労も生じており、処遇改善を行うため、国へ声を上げていくことが大事であるとする賛成意見の一方、介護保険制度の見直しが検討されており、その結果が出てから改善を求める意見書を提出するほうがよいとする反対意見がありました。
維持管理費につきましては、３台分のバッテリー等の消耗部品と、賠償責任保険に入っておりますので、その保険料を合わせまして毎年度40万円から45万円程度、そのほかに操縦要員の養成ということでドローンスクールに毎年度１名を派遣しておりまして、講習料金が約25万円となっております。 ◆五井文雄 委員 分かりました。
以前は奨学金を上乗せすることで企業が社員に払っていたんですけれども、この新しい手法では、上乗せ分が社員の所得増とみなされて所得税、住民税、社会保険料が大きくなるおそれがありましたが、新制度は企業が登録手続すれば直接返済分を同機構に返済、送金できるようになりましたので、この仕組みならば返済分の所得税、住民税、社会保険料は原則かからず負担を抑えることができ、支援分の金額は損金算入ができるため、法人税の軽減
（１）として、国民健康保険料の負担軽減について伺います。 物価高騰やコロナ禍により、高過ぎる国民健康保険料が市民の暮らしをさらに苦しめています。政府が2018年から国保財政の運営責任を都道府県に移す都道府県化を実施。多くの自治体が国民健康保険料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを国が廃止するよう要求したため、全国で国民健康保険料の引上げが行われました。
新制度の利用者には、国の雇用保険から休業前賃金の67％相当の給付金が支給され、休業中は社会保険料などが免除され、手取りでは休業前の約８割の収入になると見込まれます。また、従来の育休も利便性を高め、以前は子供が１歳になるまでの夫婦いずれも原則１回しか取れませんでしたが、10月からは夫婦それぞれ２回まで分けて取れることになりました。
遺伝的に健康な方もおられますが、保険料は払うけれども、介護認定もしないで頑張って努力されている方に対して御褒美をあげるような支援はどうかということでした。１つの区切りを迎えようとする多世代健康まちづくり事業のこれからを検討していく中で、健康寿命延伸のための運動、健診、食事、そしてコミュニケーションが大事という考えを大切にしていかなくてはなりません。
栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について（第１項、第２項）………環境建設 第 199 号 自治会の回覧板の適切な取扱いを求めることについて（第１項、第２項）…………市民厚生 第 200 号 国保高額療養費支給申請の窓口業務改善と運用見直しを求めることについて （第１項〜第３項）…………………………………………………………………………市民厚生 第 201 号 介護保険料納入額
(1) 現状と課題について (2) 弱視特別支援学級の設置を 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………126 渡辺有子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………126 １ 医療、福祉に係る負担軽減と利用できる制度に改善することについて…………………………126 (1) 国民健康保険料
次に、道路の管理は、道路台帳の整備や道路用地として寄附を受ける際に必要な測量や登記の委託料、道路事故の損害賠償責任保険料などです。 次に、県工事費負担金は、秋葉区田家地区、東島地区、西蒲区馬瀬地区の急傾斜地崩壊対策等の工事と、国道460号阿賀浦橋の改修工事に係る県への負担金です。
次に、第６目財産管理費、財産管理諸経費は、公用車の任意保険料相当分として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に支払った共済分担金や事務的経費です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 小額工事等について、あまり活用率が上がらないように見えますが、令和３年度の活用率等と取組について聞かせていただけますか。
次に、19ページ、第19款１項１目民生費国庫負担金、老人福祉費国庫負担金は、５割の給付費とは別に、国が負担する低所得者の保険料軽減分です。過年度分については、概算で受け入れた令和２年度の低所得者保険料軽減負担金の額の確定に伴い、追加交付を受け入れたものです。
次の電子収納システム事業は、様々な納付方法で納められた税や保険料などの公金収納情報を一括したシステムで処理し、各個別システムに振り分けるもので、令和３年度は税や国保のスマートフォンアプリ決済がスタートしたこともあり、電子収納納付件数は前年比111.7％、78万4,293件となりました。 次の辺地共聴施設補助事業では、越前浜地区における施設設置者に補助を行いました。
次に、スポーツ振興諸経費は、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料、新潟県スポーツ施設協会への負担金、スポーツ振興課の運営に係る事務費です。 続いて、歳入、10ページ、予算現額１億2,877万5,000円、収入済額6,008万8,036円、執行率は46.7％です。